経済活動と脱炭素社会の両立を目指しながら、「事業者」ができる具体的な脱炭素の行動や取組 0件

アイデア募集は終了いたしました。たくさんのご意見、ありがとうございました。
アイデア募集期間: 2022年7月22日から 2022年8月16日15時まで
横浜市では、2050年までのZero Carbon Yokohama(温室効果ガス実質排出ゼロ)の実現を、都市の目指す姿(ゴール)としています。
温室効果ガスの多くは、様々な事業活動に伴い排出されていることから、日頃から脱炭素を意識しながら、事業活動を行っていくことが重要であり、企業の社会的責任を果たすことにも繋がります。
しかし、一方で脱炭素の取組が事業者の皆様の負担になりすぎてしまっては、事業活動と脱炭素の両立の実現は難しくなると考えています。
そこで、経済活動と脱炭素社会の両立を目指しながら、脱炭素を企業の成長の原動力とするために「事業者」ができる具体的な取組事例(取組の効果なども含む)やアイデアについて、ご自身のアイデアを投稿したり、さらにその投稿にコメントや賛否を表明しながら参加者同士でアイデアを実りあるものしていきましょう!

※脱炭素の取組:事業活動においてエネルギー使用量を減らす取組

注1)自社商品の宣伝を含め、営利目的として捉えられる書き込みはご遠慮ください。
注2)今回の実証実験は、市民の皆様の声を聴く新たな広聴ツールとしての可能性を検討のために実施しています。お寄せいただいたアイデアについては、今後事業を行っていく際の参考とさせていただくことがあります。
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 横浜市市民局広聴相談課

 〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 12階 

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